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羽田空港サーバー

飛行機や空港に関する情報や気になるニュースを掲載します。

ANAとJALは会社として何がどう違う?

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ANAとJALは同じような規模の航空会社に見えますが、両社ともサービスに工夫をこらして日々成長を続けています。今回は、利用者が受けるサービスではなく会社の企業情報について比較して違いを見てみます。

ANAとJALの企業情報

2016年の決算データと2017年3月1日時点のデータです

売上について

ANA JAL ANA/JAL
売上高 1兆7,911億円 1兆3,366億円 1.3倍
総資産 2兆2,288億円 1兆5,789億円 1.4倍
従業員数 36,273人 31,986人 1.1倍

同じような規模の航空会社に見える両社ですが、この情報を見ると売上高・総資産・従業員数すべてにおいてANAの方が多いということがわかります。

利益について

ANA JAL ANA/JAL
営業利益 1,364億円 2,091億円 0.6倍
営業利益率 7.6% 15.6% 0.4倍
1人当たり営業利益 380万円 650万円 0.6倍

売上高ではなく利益の方を見てみるとJALはANAの約2倍の利益を出していることがわかります。一度自己破産してスマートな会社になった結果が出てきているのかもしれません。

利益率が低い会社の例

  • ムダや浪費が激しい会社
  • 儲ける気がない会社
  • 利益のみを追求せず、ユーザーへのサービスを優先して提供する会社

JALとしては利益のみを追求してサービスが低下して客離れが起きないようにする対策も必要でしょう。

負債について

ANA JAL ANA/JAL
有利子負債 6,801億円 679億円 10倍

利子が発生している負債を見てみるとなんとANAはJALの10倍の負債があることがわかります。この利子も利益を圧迫している原因でもあるようです。

従業員について

ANA JAL ANA-JAL
平均年齢 48.4歳 39.5歳 +8.9歳
平均年収 853万円 760万円 +93万円

利用客層はJALが高年齢化していると言われていますが、自己破産による早期退職の影響か従業員の平均年齢はANAの方が高いことがわかりました。利益が少ないにも関わらず平均年収はANAの方が約90万円も高いことがわかりました。

新卒採用について

ANA JAL ANA-JAL
事務系 50人程度 70人程度 -20人
技術系 50人程度 30人程度 20人
運航乗務員訓練生 70人程度 -70人
客室乗務職 550人程度 400人程度 150人
合計 650人程度 570人程度 80人

2018年度入社入社新卒採用はANAのほうが80人ほど多く募集しています。

歴史の違い

同じようにみえるTOP2の航空会社ですが、経営体質がまったく違うということがわかります。これは2社の歴史の違いが大きいでしょう。

ANAの歴史

  • 1952年 全日本空輸の前身の日本ヘリコプター輸送株式会社と極東航空株式会社が設立
  • 1958年 国内航空輸送を一本化するという運輸省の方針などにより、両社は合併
  • 1958年 DC-3の墜落事故の影響による旅客離れによりには資本金の約3分の1にあたる2億287万円もの損失を計上。
  • 1958年 全日空はJALと業務提携を行う。
  • 2001年 アメリカ同時多発テロ事件による世界規模での航空需要の落ち込みを受けて業績が低迷し、国土交通省の助けを受けて日本政策投資銀行から無利子融資を受け、経営再建を図る
  • 2003年 「ANA(エー・エヌ・エー)」へ変更・統一してイメージ転換を図る
  • 2012年 全日本空輸は持株会社制へ移行し、持株会社の名称は「ANAホールディングス株式会社」、事業会社の名称は「全日本空輸株式会社」となった。
  • 2015年 経営破綻が確定した格安航空会社スカイマークに対して、16.5 %分の支援を行う

JALの歴史

  • 1951年 日本政府主導による半官半民の体制で設立
  • 1987年 完全民営化
  • 1990年代 バブル景気の崩壊、海外のホテルなどへの無理な投資や、燃料の先物取引の失敗などの経営判断のミス過激な労働組合活動に後押しされた人件費の高騰などの様々な悪条件が重なり、1992年度決算では538億円という巨額の経常損失を計上し経営不振に陥る
  • 2000年代 無謀ともいえる国際線の拡充や同業他社に比べ高い給与などの放漫経営により3,000億円を超える有利子負債を抱える
  • 2008年 一時的に経営状況が改善したものの、その後2007年後半より起きた世界同時不況と、原油高、改善しない人的コストなどを受けて、再び経営状況が悪化
  • 2010年 東京地方裁判所に会社更生法の手続を申請、受理されたことを受け、倒産。株式会社企業再生支援機構をスポンサーに、経営再建を図ることとなった。

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まとめ

どちらも会社の生い立ちは違うものの、何度もの経営不振を乗り越えて(正確にはJALは一度倒産していますが)現在に至ります。
上記の売上や利益も現時点でのデータ(あくまで瞬間風速)で、8.10ペーパーの解除やピーチの子会社によって5年後10年後は両社とも大きく飛躍していたり大きく経営悪化しているかもわかりません。それらを乗り越えて更に強い航空会社になっていくことに期待しましょう!


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